タワマン建設の停滞・曲がり角・問題点がいよいよ全国的に本格化してきました。特に、防災時での避難や老朽化での改修工事費の過剰負担など、都市部においても陰りが出始め売れなくなり始めています。三島市では、三島駅南口東街区で、身の丈に会わないタワマン建設事業に56億円もの市民負担をかけ、地下水への悪影響や景観阻害など「水の街・三島」の情緒や水辺環境を害する、リスクの高い民間企業による再開発事業を進めています。
僅か240戸の新規居住者のために高額な市民税を投資し、街中に急激に増加する空き家や空き店舗の抜本的な対策は無策です。豊岡市長は、懸念を訴えに出向いた市民を首を取れと恫喝し、市長選挙に勝利し、市民と議会の合意を得たからと強引にこの事業を民間企業と協働して推進しています。
三島市には、地下水保護条例や景観保全のための高さ規制、開発抑止の建設制限など、今の三島市の魅力と価値を保全していくための条例・セフティーネットはありません。
私も今まで、三島測候所の保護運動や三島梅花藻の里の湧水地の保全、歴史的な雷井戸・腰切井戸の保全などに取り組んできましたが、開発規制の法制度が未整備のための戦いといえます。市議会も多様な開発行為から、良き三島を保全していくための法律的な抑止策の制定を進める必要があります。
イランとアメリカとの戦争の懸念、北朝鮮の挑発行為、天変地異による災害の多発化、中国とアメリカとの経済戦争など、国内外の今後は経済的な混乱が予測され、日本経済の繁栄は保障できません。不安な時代・不景気の始まりといえます。
結果的には今までの素朴な三島を守っていくことが、国内外の経済的な変動に影響されない、安心・安全な三島を創り上げることになります。高齢の豊岡市長や市会議員、経済界のリーダーたちは、自分の老後と判断力に責任を持てなくなる時期が近づいているのに、孫子に禍根・借金を残すような晩節をけなす行為をしてはいけません。夢のようで華やかな理想図には、嘘が多いことは大人なら理解できますよね。
関連新聞記事
- 2020年1月3日東京新聞(神戸市がタワマン規制条例施行)
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